びわ湖材は、森林関係の法令に適合した伐採で、滋賀県内の森林から伐採された原木と、その原木を滋賀県内や県外の認定加工事業体で加工した製材品などの木材を言うのですが、その普及に関しては、意見を頂いたとおり、びわ湖材イコール滋賀県産材と混同してしまうという声を建築関係の方から頂いていることから、その普及をしっかりやっていきたいと思っています。 それから、ＣＬＴについての意見もあります。
◆松本利寛 委員 今の加藤委員の話の続きとなりますが、森林関係の県職員ＯＢの方が、全国的な松枯れの防除の活動を滋賀県内で展開しておられます。この活動と県との間で、技術的な、あるいはその事業の普及について協議をする、活動を支援するという関係はあるのでしょうか。 ◎山本 森林保全課長 県職員のＯＢの方で、例えば日本の松の緑を守る会の役をしながら活動をされている方がおられることは承知しています。
まず、知事おっしゃったように、探っていくという中では、事例であったりとか現状の課題とか様々な研究が必要だと思うので、今申し上げた職員の方も、呼ばれれば喜んで滋賀県までお伺いしますというようなこともおっしゃっておられるので、一度そうした関係者、ちょっと集まっていただくような、県庁内の勉強会というか、森林関係者なんかも含めて、そんなことをちょっと企画していただけたらと思うんですけど。
将来にわたり水源環境の良好な状態を維持していくためには、所有者に返還された森林をはじめ、整備を行ってきた森林が、その後も水源涵養機能などが発揮される状態を維持していくことが望ましいと、多くの森林所有者や森林関係団体も訴えております。
私も最初の調印式からお伺いをいたしておりますが、例えば森林関係とか、生協さんだとか、様々な事業者や地域組織が一緒になりまして共生の里をつくって、例えば活動としても、志子部というちょっと奥まったところにある集落でありますが、こうしたところでせいきょう農園というのをつくられて、そこで交流をされながら、あわせて、竹林対策としてですね、この付近で取れますタケノコの商品化もして、生協グループで販売をされるようになったり
今回の大雨による農林水産被害については、九月十六日時点の数字で、農作物等の被害が約十六億円、農地・農業用施設の被害が約七十五億円、森林関係の被害が約十五億円、合計で約百九億円に及び、甚大な被害が発生いたしました。
今後、森林関係団体や子供たちの声も聞きながら、教育委員会や関係部局と議論を進め、これからの滋賀の森を守る人づくりについて前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお力添え賜れれば幸いでございます。 ７点目、ＭＬＧｓの認知状況についてでございますが、令和３年11月に実施いたしました滋賀ウェブアンケートプラス調査によりますれば、認知している県民は約３割ということでございます。
奥野委員と申し合わせたわけではございませんが、森林関係で１つお聞きしたいと思います。 今おっしゃった県の開発された無花粉杉「立山森の輝き」のことでございますが、私は幸い、鈍いから花粉症ではございませんけれども、花粉症の方は今大変な時期でないかなと思っております。
現時点での被害数量は、農作物等被害で十三件一・一ヘクタール、パイプハウス等の施設被害で百十一件、森林関係被害で二件であり、被害額は約九千万円であります。もちろん、調査中の被害や融雪した春先に分かる被害もありますが、今年度の被害数量は、昨年度冬に比較して、作物被害で約五百八十八ヘクタール、施設被害で約三千件、被害額においては約十九億円以上も少なく、言わば雪による被害の少ない年とも言えると思います。
この詳細な森林情報に加え、県、市町村、林業事業体、それぞれが保有する森林関係情報を一元的に管理し、共有するために森林クラウドシステムを導入することとし、今年度は市町村や林業事業体とも調整し、精度の高い木材生産計画の作成に向けて、使い勝手のよいシステムの内容を検討してまいりました。
地域づくりとかふるさとづくりは、人材が大切であるとよく言われますけれども、日本においては木材ではないかということで、森林関係人口を増やし、森を中心に社会を回していくようなモデルづくりに挑戦しています。 最近、経営者として感じていることですけれども、人材を募集したときに応募に来た方々から、御社はリモート勤務できるのですかと聞かれるのです。３年前ならあり得なかったことだと思います。
先般も駒井議員が一般質問で木育のことを質問させていただいていたと思うのですが、私の地元、東近江地域でも、東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会というのがありまして、森林関係者、林業関係者、それに付随する事業者で協議会をつくって、木育を展開しようということで、県内、県外を問わずいろいろな取組をしています。
そのほかにも、また森林関係のことを南砺市でやっているとか、報道を通じていろいろ知るわけですが、カーボンニュートラルについてはいろいろな観点や方法があると思いますが、自動車などのモビリティーに関しての県内市町村が行っているＣＯ２排出抑制につながるような取組についてはどのようなものがあるのか、県として把握しておられることについて、杉原カーボンニュートラル推進課長にお尋ねいたします。
こうした登山道の整備をやっぱり進めて、安心してこうした山々でアウトドアを楽しんでいただけるようにする必要があると思うんですが、そうしたアウトドアスポーツツーリズムをきっちりと、滋賀の観光ビジョン、これからつくられるビジョンにしっかり位置づけて、山を楽しむための登山道の整備や道標整備、さらに、駐車場やトイレ、コースガイドやレスキューポイントの整備など、安全を確保する施設の整備を、関係市町やＮＰＯ、森林関係者
その中で、森林づくり県民税を森林関係の皆様方、また県民の皆様方も継続してほしいというような意見があるわけでありますが、こういった取組を充実した森林整備、事業内容をさらに工夫、改善をしていくことが、進めていくという前提の中では非常に大事になろうかと思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ◎今井達哉 森林政策課長 森林づくり県民税の今後の動きという御質問だと思います。
これも森林関係の災害復旧ということで、予算額と執行額に大きな差が出ております。同じ質問で、事業の進捗状況はどうか、併せて繰越ししている今年度の進捗状況はどうか、お伺いいたします。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（堀口森林課長） 森林課でございます。
県には、森林関係の何か研究施設はありませんでしたかね。もしあれば、そこもうまく活用すればなおいいかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（小池正昭君） 堀口森林課長。
こちらを市町及び森林関係団体に周知しております。これを基本としつつ、やむを得ず岩盤の掘削でありますとか路肩の補強など、コストの掛かり増しが必要になる場合につきましては、経費に応じて支援を行っているところでございます。 今後も引き続き、現場状況に応じて事業主体と十分意見交換、協議しながら必要な経費について支援を行ってまいります。
それで今、部長の説明のようなお気持ちに森林関係者の皆さんがなっていただければと思います。やっぱり県民の皆さんに対して我々は一生懸命返済に向けて頑張るのだというように、その状況をとっさに判断して、そういう状況に対してやっぱりスピードを持って対応できる体制をつくってほしいなと思いました。
そして、広範囲な福井県の森林関係者と一緒にやるということである。そういったことをしっかり意識して取り組んでいただきたいと思うが、最後に部長コメントをお願いする。